火災保険

昨今、地球温暖化に伴う雪不足が原因でスキー場の倒産が相次いでいますが、今でも事業を継続しているスキー場は滑走エリアを狭め、降雪機をフル稼働し、期間を縮小するなど様々な努力を続けられているとのことで、その姿勢に心からエールを送りたいと思います。
新年から大雪のニュースが届いていますが、地球温暖化は必ずしも雪の減少を生むばかりではなく地域によってはドカ雪の発生をもたらすこともあるとのことです。降雪量が増えていている地域の自治体は様々な問題に頭を悩ませることになりそうです。大雪による鉄道や道路などの被害、通勤や帰宅への影響、孤立集落の発生などです。

みなさまのご家庭でも雪による被害が生じる可能性があります。リスクを回避する役割を持つ損害保険では、雪による家屋や施設の破損や倒壊は『火災保険』で補償されます。火災保険はネーミングから火事だけへの備えと誤解される事が多いのですが、火事のほかにも爆発や落雷、風災、水災そして雪災など多くの自然災害に備えています。
・雪の重みで家が潰れた。
・雪により屋根や庇（ひさし）が破損した。
・屋根から雪が落ちて、１階外のエアコン室外機が破損した。　　などなど

万が一、雪による被害を受けた場合は、火災保険ご加入の代理店もしくは保険会社にご相談ください。また、住宅修理などに関し「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加していますので、ご注意ください。
日本損害保険協会は、悪徳な住宅修理やリフォームに関し注意喚起していますので、下記リンクを是非ご覧ください。
住宅の修理などに関するトラブルにご注意｜日本損害保険協会

近年、台風被害の甚大化が進んでいます。従来の想定を超える巨大な台風が今後上陸する可能性もあり、
台風被害に備えることが重要です。
ここでは、台風対策のために特に重要だと考える内容に絞って、お役に立つポイントをご紹介します。

1. ハザードマップの活用
まず、地域のハザードマップを確認しましょう。ハザードマップは、自治体が提供する自然災害の
リスク情報をまとめた地図で、台風による洪水や土砂災害のリスクが高いエリアを把握するのに
役立ちます。
自宅や職場がどのようなリスクにさらされているのかを確認し、適切な避難経路や避難場所を
家族で共有しておくことが重要です。

2. 緊急時の備え
非常用の食料や水、簡易トイレ、懐中電灯、モバイルバッテリーなどを準備しておきましょう。

3. 緊急時の連絡手段
ご家族や友人との災害時の連絡手段を確認しておきましょう。緊急時にどのように連絡を取るのか
話し合っておきましょう。携帯電話の充電も忘れずに。

4. 保険の見直し
台風による被害を補償する保険は火災保険になります。補償内容を確認するポイントは、『風災や水災に
しっかり対応したご契約内容になっているかどうか』です。ご契約によっては、20万円以上の損害が
発生していないと保険金が支払われなかったり、免責金額（自己負担額）の設定により、修理費用などの
保険金が満額受取れない場合があります。
また水災の補償に関しては、床上浸水や地盤面より45cmを超える浸水が保険適用の要件となる場合が
ありますので、ご契約の補償内容を確認しておきましょう。

これらの対策を講じて、頻繁に発生している台風に対処できるようにしましょう。
備えあれば憂いなしです。

２０２４年１０月１日に多くの損害保険会社で火災保険の改定が実施されます。
１０月１日以降に満期を迎えるお客さまは保険料が高くなる可能性がありますのでご留意ください。
主な改定内容を２点ご案内いたします。

【保険料の値上げ】
全国平均で約１３％の値上げとなります。その背景には自然災害の頻発による保険金支払いの増加、
住宅の老朽化の進展、修理費や人件費の高騰などによるリスク環境の変化が挙げられます。
お住まいの地域や建物の構造、築年数によって値上げ率は異なりますので一概に保険料が値上がりするとは
断言できませんが、満期更新の折に比較検討や見直しをお勧めいたします。

【水災リスクの細分化】
今までは水災補償の保険料は全国一律でしたが、水災リスクの高い、低い地域間で公平性を保つために
水災補償の保険料がお住まいの地域によって１等地から５等地の５段階に細分化されます。
お住まいの地域の水災等地は以下のサイトより確認いただけます。

損害保険料算出機構

なお、河川の氾濫だけではなく、マンホールから水が噴き出す「内水氾濫」のリスクもございます。
お住いの近くに川がなくても万全を期して水災補償への備えをお勧めいたします。

当社では様々な保険会社の商品を取り扱っております。
お客様お一人おひとりに寄り添って保険料節減のご提案や更なる商品内容（補償内容）の充実のご提案を
行ってまいりますので、是非ともお気軽にご相談ください。

※このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社や商品名のない記載は
一般的な保険商品に関する説明です。取扱商品や補償内容は引受保険会社によって異なります。
ご不明な点等がある場合には、第一成和事務所までお問い合わせください。

「地震保険のお話（その３）」
地震保険について、「地震保険のお話（その２）」の続きです。

◇地震保険の保険金額の設定方法
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額とは別に定めることになっており、火災保険の保険金額に対して３０～５０％の範囲内で決めます。ただし、建物は５,０００万円、家財は１,０００万円が限度額となります。

◇地震保険料と割引制度
地震保険料は、建物の構造とその所在地、設定する保険金額によって決まります。
また、住宅の免震・耐震性能に応じた４つの割引制度があります。
さらに、地震保険料の一定額が所得控除の対象となる税制上のメリットが受けられる「地震保険料控除」があります。

◇保険金のお支払いについて
地震保険は保険金を迅速かつ公平にお支払するために、建物や家財の損害状況により「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の４区分の認定によってお支払します。「全損」は地震保険金額の１００％、「大半損」は６０％、「小半損」は３０％、「一部損」は５％の保険金が支払われます。
地震・噴火・津波で建物や家財に損害が生じたら、可能な限り速やかにご加入の保険代理店もしくは損害保険会社に連絡してください。

地震発生後の生活再建の備えのために「地震保険」へのご加入をおすすめします。
「地震保険」につきましてご相談やご要望がございましたら、弊社までお問い合わせください。

参考：日本損害保険協会HP

火災保険について、「地震保険のお話（その１）」に引き続き、もう少し詳しくお伝えします。

◇火災保険の保険金額について
火災保険の保険金額は、保険の対象となる建物や家財の評価額を基準に保険金額を設定します。
万が一の場合に十分な補償を受けるためには、適正な評価額に基づき保険金額を設定する必要があります。

◇火災保険の保険金額の設定方法
・評価額には再調達価額（新価）と時価の２つの基準があります。
再調達価額とは、保険の対象となる建物や家財（家電・家具・衣類など）と同等（同じ構造、用途、質、
規模など）のものを現時点で再築または再購入するために必要な金額をベースとした評価額です。
時価額とは、再調達価額から経年・使用による消耗分（減価）を差し引いた金額をベースとした評
価額です。
・時価額を基準に保険金額を設定した場合、保険金をお支払するための損害額は事故発生時の時価額を基準として算出されるため、保険金だけでは同等の建物を造り直したり、家財を買い替えたりできなくなるおそれがあります。
被災後の新しい生活に極力負担なく早く戻していくためには、火災保険の保険金額を再調達価額で設定することがポイントとなります。

建物や家財の評価を行う際は、弊社にて全面的にご支援いたしますので、お問合せください。

（「地震保険のお話（その３）に続く」）

参考：日本損害保険協会HP

令和６年能登半島地震により被害を受けられた皆さまへ心からお見舞い申し上げます。

日本は地震大国といわれています。
今年は関東大震災から１００年にあたります。
皆さま「もしも」への備えはできていますか？
大切な皆さまの生活をお守りする「地震保険」についてお伝えします。

◇公共性の高い保険
地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。地震保険では、大地震による巨額の保険金の支払いに備えて政府がバックアップしています。
その保険金は用途を限定せず、被災者の生活再建のための経済的支援を目的としています。

◇地震保険のポイント
地震保険は単独では加入できません。
お住まいの火災保険にセットして契約する必要があります。『火災保険➕地震保険』
なお、火災保険の契約期間の途中からでも地震保険をセットできます。

まずは火災保険のお話をします。
◇火災保険とは？
火災保険は以下の事故を補償します。
①火災、落雷、破裂、爆発　②風災、雹災、雪災　③水ぬれ　④盗難　⑤水災　⑥破損、汚損等
※⑥の建物の事故例：自動車が飛び込んできて塀や外壁が壊れた、専用水道管が凍結により破損等
※⑥の家財の事故例：うっかりテレビを落としてしまった等
（「地震保険のお話（その２）」に続く）

「地震保険」につきましてご相談やご要望がございましたら、弊社までお問い合わせください。

参考：日本損害保険協会HP